今朝のＮＨＫでは母子家庭や女性の貧困の実状がとりあげられてました。
自己責任社会を変えなければ餓死・孤立死頻発も先進国最悪の若者自殺も子どもの貧困連鎖も止められない
すくらむ の主張です。
確かに自己責任の前提は平等社会が前提です。
競争が平等な条件でないのに、自己責任論を強弁するのは強者の立場を守る為です。
貧富の差をなくするとは、現実には所得税の累進課税率や法人税を昭和３５～４０年ごろまでに遡れば簡単に解決します。
相続税も３代で相続分が消滅するぐらい徴収すれば、国民皆に平等なスタートを保証したと言えるでしょう。
オランダのように土地はすべて国有というのもいいでしょう。
しかし自民党政権が永年に渡り、徐々に構築してきた選挙・司法や税制等のシステムはそれに疑問を持つ事を許さないまでになっています。