エコポイントとかエコカー補助のように環境保護名目で特定大手企業を優遇するような手法は
ＴＰＰ参加以後は不可能になるんでしょう。
金融では宅ローンで抵当権行使されてもローンは残るような今の銀行優遇措置もなくなるでしょう。
「もうローンを払うのやめた」で済み・・・・・・これは庶民には嬉しい。
その代わり医療では高額保険を払い続けることが出来ない人は、盲腸手術で１００万負担することになるかも。
自国の関税を自国で決定する事は、日本の本来有する権利なのです。
他国に相談して決めるべきものではないはずです、独立国なら。