難民を無くする政策は 誰が進めるのでしょう？

このところ連日の主役はトランプさんですね。
日本の報道も反トランプ色が濃いですね。
おまけに下記のような動きもあるようです。

しかし根本の難民を無くする政策は
誰が進めるのでしょう？

A:事実関係（１）２月６日付ワシントンポスト紙「Apple, Facebook, Google, Microsoft and 94 other tech companies call travel ban ‘unlawful’ in rare coordinated legal action」

・シリコン・バレーがトランプ政権との対決姿勢を強めている。

・日曜日、Apple, Facebook, Google, Microsoft, Netflix, Twitter, Uber等の巨大会社がトランプ政権の入国禁止に反対する法的書簡を提訴で出した。かかる行動はまれであり、全部で９７社が参加した。

・ 準備書面が第9巡回区合衆 国控訴裁判所に提出された。

・シリコン・バレーは、移民は創造のハブとしてのアイデンティティの核心とみなしている。

・提訴の会社には、Lyft, Pinterest, Yelp, Square, Reddit, Kickstarter, Github, Glassdoor, Box, Mozilla, Dropbox, Twilio, Zynga, Medium, Pinterest, and Salesforceを含む。

・アマゾンは含まれていないようだ。アマゾンの創設者でワシントン・ポストの社主であるBezos,はワシントン州での提訴を支持すると述べている

・提訴では大統領令は過去５０年間の米国移民政策から離れ、事業の運営を阻害するものであると述べている。

・提訴は移民受け入れと経済成長はリンクしており、大統領令は有能な人材の雇用に害を与えると主張している。

・移民やその子供たちがフォーチュン５００社のうち２００社以上を創設し、その中には、Apple, Kraft, Ford, General Electric, AT&T, Google, McDonald’s, Boeing, and Disneyを含んでいると述べている。

・シリコン・バレーで働く３７％が外国生まれである。

事実関係（２）２月１４日付「エコノミスト」

イランはベンチャー企業の経営者を多数輩出しており、ツイッターのコーデスタニ会長等をだし、又アップルの創業者ジョブズ氏の父親はシリアの留学生だった。

B:評価

　今日、IT産業は米国経済で大きい比重を占めている。

　これらが、提訴まで行ったことは深刻である。
   トランプは反対勢力を次々作り出している。どれが致命的になるかは不明だが、政権運営に決してプラスではない。