軟式は奥深い？

このところ連日の主役はトランプさんですね。
日本の報道も反トランプ色が濃いですね。
おまけに下記のような動きもあるようです。

しかし根本の難民を無くする政策は
誰が進めるのでしょう？

A:事実関係（１）２月６日付ワシントンポスト紙「Apple, Facebook, Google, Microsoft and 94 other tech companies call travel ban ‘unlawful’ in rare coordinated legal action」

・シリコン・バレーがトランプ政権との対決姿勢を強めている。

・日曜日、Apple, Facebook, Google, Microsoft, Netflix, Twitter, Uber等の巨大会社がトランプ政権の入国禁止に反対する法的書簡を提訴で出した。かかる行動はまれであり、全部で９７社が参加した。

・ 準備書面が第9巡回区合衆 国控訴裁判所に提出された。

・シリコン・バレーは、移民は創造のハブとしてのアイデンティティの核心とみなしている。

・提訴の会社には、Lyft, Pinterest, Yelp, Square, Reddit, Kickstarter, Github, Glassdoor, Box, Mozilla, Dropbox, Twilio, Zynga, Medium, Pinterest, and Salesforceを含む。

・アマゾンは含まれていないようだ。アマゾンの創設者でワシントン・ポストの社主であるBezos,はワシントン州での提訴を支持すると述べている

・提訴では大統領令は過去５０年間の米国移民政策から離れ、事業の運営を阻害するものであると述べている。

・提訴は移民受け入れと経済成長はリンクしており、大統領令は有能な人材の雇用に害を与えると主張している。

・移民やその子供たちがフォーチュン５００社のうち２００社以上を創設し、その中には、Apple, Kraft, Ford, General Electric, AT&T, Google, McDonald’s, Boeing, and Disneyを含んでいると述べている。

・シリコン・バレーで働く３７％が外国生まれである。

事実関係（２）２月１４日付「エコノミスト」

イランはベンチャー企業の経営者を多数輩出しており、ツイッターのコーデスタニ会長等をだし、又アップルの創業者ジョブズ氏の父親はシリアの留学生だった。

B:評価

　今日、IT産業は米国経済で大きい比重を占めている。

　これらが、提訴まで行ったことは深刻である。
   トランプは反対勢力を次々作り出している。どれが致命的になるかは不明だが、政権運営に決してプラスではない。

テロ組織の培養をし
世界展開をさせてきたのが、
米英軍産複合体という妖怪であり、
テロ組織も戦争ビジネスを支える存在だと、
いまや庶民も広く知ることとなりました。

対テロ戦争の名目で破戒を正当化して、
難民問題という副産物をうみだしています。
人道的理由をあげて難民受け入れをすれば、
その国の労働条件を低下させる
副作用を生んでいます。
あくなき企業の遠大な経済政策なんでしょうか？

日本政府も一枚かむ裏方みたいなもんで、
難民創出に貢献してるとも言えます。

「人類に求められる共通の常識ってあるよね」
「人類が平和で幸せでありますように・・って願いとか？」
「そうそう・・核兵器を地上からなくそう・・・とか・・？」
「他人を傷つけてはいけない・・・とか？」
「確かに共通常識はあるナ」
「ところがダ・・それが危険思想の卵だと言うの・・」
「どういう意味？」
「だから卵のままだったら問題ないのよ・・」
「えっ・・？？？？」
「つまりお題目を唱えてる段階までは・・許されるだけど・・
戦争を無くそうという政治をしようとしたら途端に危険思想じゃと
ケネディみたいに消される・・・」
「・・・・・・・・・」
「オバマみたいに核軍縮云々の口だけなら余生も送れる訳・・」
「言えてるかも・・・」
「危険思想とは常識を実行に移そうとする思想である・・・たしか芥川龍之介も言うとるデ・・」
「・・・・・・・」

常識的にはお役所は信頼できる・・・
が
信頼される行為を実行しようとする思想は
危険思想なんだ・・・・。
私の場合は大丈夫・・
口だけ男だし・・・安全思想じゃ・・・。

 経済産業省が繊維の統計調査を数値操作。日本政府の「詐欺行為」の例の一つとして記憶します。

世界の転換が起きつつあるなかで、

米国の頸木から逃れるチャンスと

とらえる国もあるのですね。

「外国軍のいない国を目指す」はけだし当然といえます。

原発を商売にする勢力も誠にしぶといのですが、

戦争を商売にする勢力も、

トランプ政権発動での米露接近を

座視してるわけではないそうです。

米軍が演習の名目で

ロシア国境周辺に集結中なんだとか・・・。

ロシアによるハッキング疑惑も開戦口実か？

ねつ造の一環だろうと

田中宇氏は分析しています。

やくざも使わないような言いがかりは、

アングロサクソンの得意手法ですし、

ねつ造は旧日本軍部の得意手法でもありました。

ＮＡＴＯの足掻きで終わればよいのですが。

トランプ就任前後の米露開戦の可能性について、両極な２つの可能

性を描いた。１）何も起こらない。政権交代後、米露和解が進み、米軍がしずか

に東欧から米本土に撤退していく。２）戦争発生。トランプにも統制不能になる。

下手をすると核戦争・・・の２つだ。しかし、可能性はこれだけでなく、３つ目

がある。

　３つ目は、トランプ陣営が、軍産の対露開戦の策謀をすでに察知し、プーチン

政権と連絡しつつ進行を黙認し、最初の軍事衝突が起きた後、米露協調で戦争の

進展を防ぎ、返す刀で不正な戦争の策謀を手がけた軍産（米諜報界、好戦派議員、

マスコミ）を取り締まり、軍産を弱体化するという「おとり捜査」的なシナリオ

だ。オバマが軍産の拙速なトランプ・プーチン敵視を表向き煽りつつ、実は軍産

を退治する口実をトランプに与えているという、オバマに関する仮説的な分析を

考えると、３つ目のシナリオが出てくる。どのシナリオが現実になるか、まも

なく見えてくるだろう。

不正選挙の手法があると仮定する場合、

その舵を握るのは現政権の

裏勢力であろうと想像するのが普通でしょう。

クリントン支持派があまりにもトランプ支持層を軽視しすぎ為、

不正の仕込みが役立たなかったのだろうとも分析されます。

この期に及んでロシアに因縁をつける様は、

なりふり構わぬ事態を世界に知らしめてしまいました。

結果、大統領選挙は世界の国々に軍隊を派遣し民主主義を押し付けている国で

投票数操作という不正選挙が行われているということを

世界に知られてしまったわけです。

選挙期間中に見られた激しいトランプ氏たたきは今も続いているようです。

かつてのようにケネディの惨劇が

仕組まれることのないよう祈りたいですね。

詐欺の手口も巧妙化してきてますので、

新たな情報を知らないと、

騙されることもあるでしょう。

しかし騙された後も

「あの人はそんな人じゃない」

なんて現実を認めたくない感情もあり

「あれは差し上げの」

とまるで　 レ・ミゼラブル   の司教様のようにも。

私たちの指導者？を

「戦争へひた走る危険な方だ」

と言っても

「あの人はそんな人じゃない」

と言える日本人が39％もいる？

という事自体、

騙されているのかもね。

騙されるものはまた騙される

先ず、感謝あるべし、その後に遺憾の意だおっしゃいます。

オスプレイの事故墜落では駐留米軍などの感覚と

沖縄県民や日本人のそれとの差は余りにも多いですね。

解らんでもありません、

立場の差はとてつもなく大きいですね。

また安倍総理の意欲は啓すとしても、

北方領土は前提として

米軍基地の進出を政府が完全否定しなければ前に進まないのは常識？でしょう。

ロシアにすれば、甘い顔して、

真田丸でも造られたら、それこそ大変というわけでしょう。

人のセックスを笑うな・・

ではありませんが

真珠湾詣でを笑うな・・

人の商売を邪魔するな・・・

これはもう、

必ず災いを招き寄せますよ・・。

影響力をお持ちの方が、

本当のことを言うのは怖いですね。

名誉教授の安保徹氏、１２月６日に突然死～検索すると新聞で死去のニュ―ス記事が見当らない！

得体のしれない自称債権者が来るのです。

借用書は無いというし保証人にもなっとらん・・・。

「借りた覚えはありません。」と言えるでしょうか？

三橋氏が盛んに強調してるわけです。

過払い整理弁護士？

ではなくて経済評論家です。

詐欺師たちから庶民を守る、

正義の味方とでもいえるかも。

日本国の対外資産は825.7兆円という、とてつもない金額に達している。日本国(日本政府ではない)が外国に貸しているお金が825.7兆円。日本国が外国から借りているお金が503.8兆円。

すなわち、純資産(対外純資産)が321・9兆円。

ということで、健気に債務を返済しなければ等と考えていらっしゃる方は、

振り込め詐欺にあう前に。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/