消費税２０％への動きを黙認するわけにいきますものか

神戸新聞が今月２日─８日に兵庫県内の有権者を対象に調査を実施。次の衆院選・比例代表で投票する政党について質問したところ、大阪維新の会が２４％、自民党が１５％、民主党は１０％だった。
　また、１６日付朝日新聞朝刊の世論調査によると、大飯原発の運転再開に対し、賛成は２８％、反対は５５％と反対が賛成の２倍近い規模に達していた。このまま原発問題を争点に大阪維新の会が衆院選になだれ込んだ場合、近畿圏の地域政党から全国的な政党に脱皮し、２００人の当選者を目指すという目標

つまり橋下市長の刺激的発言・動向が大いに注目され期待感を盛り上げてます。

その反面野田総理の言動に一般国民は白けきっている状況が良く現われていますね。

ネットのお陰で、財務官僚と米国の筋書きは今やかなりの国民があからさまに知るところになりました。

それも若い世代の方の方、３０代４０代の方が意外と政治に詳しいんですね。

つまり年金に不安を大いに感じている世代、しかもローンを抱えている世代。

おいそれと安易に消費税２０％への動きを黙認するわけにいきますものか、ねえ皆さん。