ホンダの無人機が東芝・三菱のミサイルを

五月も終わりますね。

笑顔を振りまきながら「積極的平和主義」という
美辞麗句を多発しながら、
「世界の平和と安定のためにこれまで以上に責任を果たしていく」
と米議会で語った安倍首相でございます。
オスプレイという廃棄兵器を買い取らされるという、
17機で3200億円？の講演料を支払っての
「ゴマすり演説」でございました。

国内では
特定秘密保護法、国家安全保障会議、集団的自衛権行使容認の閣議決定、
憲法改正の法的手続き上の整備などの
お膳立てを政府自民が着々と整えて来るのを、
私たちは傍観してまいりました。

2014年12月、衆院選が終わったわずか数日後には、
海外に武器を輸出する日本企業へ、長期で低利融資を行う支援金制度の
創設を防衛省が検討しているという報道が一部でなされました。
これは昨年４月に閣議決定されたそうです。
武器輸出を原則容認する「防衛装備移転三原則」を受けたものだとか。

かつて池田内閣のもと通産省が強力に推し進め、
経済成長期を創出という成果を得た保護政策をお手本に、
保護政策を武器商人達のために与えたわけです。

海外派兵・徴兵がゴールにある、庶民には目立たない別ルートの事です。
いくら産業と兵器が密接な関係であろうと、
ホンダの無人機が東芝・三菱のミサイルを
人々に発射するのを観たい日本人が
多いとは想いたくありません。

今まで・・
漸ジ・・段階的に・・・なし崩しに・・既成事実で・・
の手法をとってきた政権です。

「世界の平和と安定のため」
をそのまま信じる方は少ないのでしょうが。
重要な6月を迎えます。
余命僅かな人々は
何の憂いも残さぬよう、
想う所を大いに発信いたしましょう。