「10%にすれば若い人にも喜んでいただける年金制度となります」 というマニュフェスト・・

年金制度の歴史

民間労働者の年金は、1939年（昭和14年）に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法（1944年（昭和19年）に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称）を1941年3月11日に公布、1942年（昭和17年）6月に施行した^[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。



日本の年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという世代間扶養の考え方を基本に「賦課方式」により運営されているが、近年、経済の長期的停滞の下で人口の少子高齢化が急速に進行している。

世代間格差[編集]

自由民主党の阿部俊子衆議院議員は、第177回国会 衆議院厚生労働委員会 第3号（平成23年3月8日（火曜日））で、年金すべてに関し、社会保障の世代間格差は70歳代は納めた額の8倍、20歳代は納めた額の2倍もらえるかどうか？と質問した。

阿部俊子の質問に対して、厚生労働副大臣大塚耕平は、世代会計で世代間の負担と受益を比較すると、大体40歳ぐらいを境に、それより若い世代は、生涯の世代会計計算をすると、受益よりも負担の方が大きい傾向が顕著であると答え^[5]、事実上、高齢者層へ納付額の何倍も支給するために、低年齢者層への支給が削られている状況が浮き彫りになっている。

云々・・・・というわけですから、
当初の人は自分で掛けたモノを返してもらうという始まりであって、
後の世代に面倒を掛ける訳ではなかった？
運営浪費による財政的困難が生じるに至り、
理由づけを捻り出したのかしら？
なし崩し的責任不在？
「消費税が有効に生かされ年金制度が安定いたしました」
という報告は聞かされてませんし。
「10%にすれば若い人にも喜んでいただける年金制度となります」
というマニュフェストも見当たらないのです。

今回の株式市場では年金運用のプラス財源は確保されたのでしょうね？
えっ・・・なし崩し的責任不在？