経済力で米国が上か、中国が上か
もし、日本の人々に「経済力で米国が上か、中国が上か」という問いを行ったとしよう。
多くの人々は問すら、一笑にふすだろう。米国が上に決まっているではないか。
でも、国際的に見ると必ずしもそうではない。
米国情報機関CIAは「 The World Factbook」 というサイトを持っている(https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/)。この中に「guide to
World comparison(国際比較のガイド)という項目がある。ここに「,GDP (PURCHASING POWER PARITY(GDP,購買力平価ベース)の数字がある。
一位;中国 $21,140,000,000,000(2016年推定)
二位:EU2 $19,970,000,000,000(2016年推定)
三位:米国 $18,560,000,000,000(2016年推定)
四位:インド :$8,721,000,000,000(2016年推定)
5位:日本: $4,932,000,000,000(2016年推定)
購買力平価ベースで、中国のGDPは米国の上にあることは、国際通貨基金や 世界銀行 も発表している。発展途上国、ないしそれに準ずる国の通貨の評価は相対的に弱く、経済力の評価に購買力平価ベースが利用されるのである。
米国調査機関Pew Research Centerは「Globally, More Name U.S. Than China as World’s Leading Economic Power(世界的に見ればより多くの国(国民)が米国を中国よりも指導的経済勢力とみなしている)」という標題で報道を行っているが、各国別に見ると、主要国国民は今や中国が上との見方をしている。
国別の変化を見てみよう。
世界のトップ経済大国とみなす割合
調査対象国 中国をトップとみなす割合(%) アメリカをトップとみなす割合(%)
2015年 2016年 2015年 2016年
英国 35% 46% 43% 31%
ドイツ 30% 41% 34% 24&
イタリア 32% 40% 43% 40%
カナダ 42% 42% 42% 32%
フイリピン 14% 25% 66% 49%
世界全体を見ると中国が上とみているのは欧州諸国、ロシア、豪州、カナダ、米国が上とみているのは米国、日本、その他アジア、中近東、アフリカ、中南米諸国である。
購買力ベースで比較することの是非をめぐっては議論があろう。
しかし、日本では、購買力ベースで中国が米国の上になっているという状況はほとんどの国民は知らない。政治家も同じであろう。
国の好き嫌いはある。しかし、中国は嫌いであったとしても、その国の力は客観的テータで把握する必要がある。
今日の日本はこんな初歩的なことも出来ない国である。
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