知られるとまずい

恐らく隠したい内容は

余りにも売国奴的約定の為、

もし国民に知られると、

いかにお人よしのボンヤリ国民でも

怒りだすような・・サラリーマン今一揆も誘発するような・・・

どんなんだろうな？覗いてみたい・・・

もしかして

高級官僚OB達が秘密暴露しないように

天下り・退職金縛り等で

軟禁状態にしてるのかも・・

追跡！謎の日米合同委員会　独立国家の名が泣く！　米軍に支配された日本の情報公開（スクープ＆スコープ・サンデー毎日） 赤かぶ
※各紙面、クリック拡大追跡！謎の日米合同委員会　独立国家の名が泣く！　米軍に支配された日本の情報公開https://mainichi.jp/sunday/articles/20191015/org/00m/010/001000d2019年10月16日 03時00分(最終更新 10月16日 03時00分)　スクープ＆スコープ　サンデー毎日　2019年10月27号国会議事堂＝川田雅浩撮影見えない政府 　従米構造を固定化し運用するための秘密機関、日米合同委員会。日本の高級官僚と米軍高官からなるこの組織の議事録は、「日米双方の合意がない限り」不開示とされてきた。だが、情報公開の原則に則って、この秘密体制に風穴を開けようとする画期的な訴訟があった―。 ▼日米密約に挑む訴訟　安倍長期政権の下で、特定秘密保護法の制定強行、「森友・加計(かけ)」文書隠蔽(いんぺい)・改竄(かいざん)、「自衛隊日報」隠蔽など、民主主義にとって極めて重要な情報公開がないがしろにされ続けている。　政府機関が保有する公文書は、政府・官僚機構の所有物ではない。公文書管理法第１条には、こうある。「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」　情報公開法第１条でも、情報公開の意義が次のように説かれている。　情報公開により、政府の活動を「国民に説明する責務」が全うされ、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政」が推進される。　つまり政府機関の情報が十分公開され、公文書を国民・市民が主体的に利用して行政をチェックできなければ、「公正で民主的な行政」にはなりえないのだ。　しかし、情報公開と説明責任に後ろ向きなのは、安倍政権はじめ歴代自民党政権の悪弊でもある。例えば「核密約」など日米密約に関しても、時の政権と官僚機構は存在する文書をないと偽り、隠し続けてきた。政府の秘密主義体質は根深い。　そのような秘密主義の深奥に位置し、情報隠蔽の象徴ともいえる組織がある。日米合同委員会だ。日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人から成り、米軍の基地使用と軍事活動の権利、米軍関係者の法的地位などを定めた日米地位協定の運用に関する密室の協議機関で、米軍に有利な秘密合意＝密約を結んできた。例えば、首都圏の上空を覆う横田空域の航空管制を法的根拠もなく米軍に事実上委任する「航空管制委任

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