大企業覇権としてのＴＰＰ

大企業覇権としてのＴＰＰ

ＴＰＰとＴＴＩＰをめぐる問題点はいくつかある。最大のものは、加盟国の政府の政策が国際的な標準と合致せず、これによって、外国企業が不利益を被った場合、企業は特別な国際法廷（仲裁機関）にこの件を提訴して政府に賠償金を払わせたり、政策を無効にすることができるというＩＳＤＳ（投資家対国家間の紛争解決）だ。ＴＰＰとＴＴＩＰの国際法廷は、ワシントンＤＣの世銀本部に設置される構想だ。この国際法廷は、国家主権より上位に位置する。国家主権を最も上位の権力と（建前的に）みなしてきた近現代の国際法の根幹をくつがえすものだ。欧州では、ＴＴＩＰを締結すると遺伝子組み替え種子を開発する米国のモンサントがＥＵの規制を打ち破る提訴をすると予測されている。 （What's holding up an EU-US free trade deal?） （ISDS: The New Supreme Court） （国権を剥奪するＴＰＰ）(田中宇氏国際ニユースから一部抜粋)

民間企業の権利が国家主権を圧倒する。
映画ロボコップではその様な近未来が描かれていましたが、
現実味を帯びてきていますね。
21世紀は民主主義の体裁だけで実体が伴わなくなり
企業が支配する世界国家に向かってゴールも観えてきた？
この終盤で反対勢力も頑張ってくれてるようです。
非公開の条文が明確にされることもなく、
議論が成立？というのも妙な話ですが・・、

議員さんは全員大企業からの献金が頼りですから、
企業利益には逆らえないし、
難解な条文を読み市民の立場で考える熱意もないというわけです。