戦争を誘発し儲ける人々

現在多くの国民が

北への対抗措置をすべきだと

世論調査で答えるようになっています。

最もこの調査結果が信頼できるかどうか？

大手メディアには過去に先例があるからです。

結果、国民が支持した大東亜戦争に突入しました。

大手メディアは、

国民の利益を補佐する立場ではなく、

実利企業であり、単に広告費を出す企業や政府の

サイドにあるからです。

敗戦国でありながら、皇室が温存されたように

財閥は事実上形を幾分かえただけですし、

又戦後の政治を戦犯とされた連中が牛耳ってきました。

戦後日本を奇跡の復活などと想いがちですが、

単に戦争そのもので、

破壊的な損害を被った一般国民があり、

一方で莫大な利を得て生き残った勢力があると、

戦前も戦後も変わらない勢力があるのでは？

と想像することも必要かも。

調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が８４・７％に上り、米朝の軍事衝突にも７７・０％が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも６８・０％が賛成した。

 

 

　敵基地攻撃能力を保有すべきだとの回答は、支持政党を問わず一定割合を占めている。公明党は山口那津男代表らが慎重姿勢を示しているが、調査では公明党支持層の４７・２％が保有に賛成し、反対の３６・１％を上回った。民進、共産両党の支持層は反対派が賛成派を上回ったが、それでも賛成派が民進党４２・２％、共産党４０・０％だった。

世論調査の欺瞞