« 2018年9月 | メイン | 2018年11月 »
韓国の最高裁の判決が波紋を呼んでます。
国と国は解決済であるが、個人は別・・
ふーむ・・
韓国では司法は完全に独立しとるんか？？？？
むかつく前に
妙に感心しちゃいました。
さてさて
わが国では砂川裁判以来
信頼のない最高裁です。
そして安倍総理
最終は何処へ行く？
今後、
改憲論議が今後どのように展開していくのか？
論議は過程であり
目的じやないのですから、
本音は一刻も早く
自民党（日本会議）の目指す改憲ゴールがありき・・。
私達も
僅かでもその主張を覗いてみようじゃありませんか・・。
大賛成の方々も多いようですしね。
またぞろ福祉をチョイト持ち出し、
言い訳しながら消費増税です。
・・責任放棄の言い訳が
自己責任論でもあるまいが、
こんな風に物事を考え
行動する政治家も多いのです。
維新と言うより異心が相応しい？
古くても新しいお話ですね。
こんな事もあったけど
忘れちゃいけない。
データー偽装などに観られるモラルハザードの時代です。
多くの方が日本って
そんな国だったのかと忸怩たる想いを抱きます。
庶民に至るまで、モバイルを弄りながらの運転だったりします。
下記の記事のよううな企業理念は、
プリンターのインクジェットを買い足す
師走の度に想いますね。
「こんな物、なんでこんなに高い？」
人に知られたくない
ネットのお買い物も
実は全部あからさまにバレてる・・。
小遣い帳を公開するとなると都合悪い事も ・・。
こりゃまずい・・となった？
公費だから無駄使いは
皆さんまるで総理みたいじゃありませんか。
以前号泣議員さんのご活躍で
政務調査費が激減したという
快挙もありましたが、
胸元すぐれば・・なんとやら・・。
安倍総理の経済界に後押しされてでもが
中国接近を 私等は歓迎するのですが、
相変わらずの外務省？・・・
なかなか従来の対米従属から脱するのは困難なのでしょう。
国民サイドから観れば
当然、日本は
対中・対米ともに対等な関係で
あって欲しい所でしょう。
さて今朝はタイの雄・・
ビチャイ・スリバダナプラバ氏 の事故死は残念ですが、
裏にきな臭いものが無いことを願いたいものです。
経費の掛かる特派社員を節約して、
公報を丸写し、
外注のフリィー記者の記事を買い付けるのが現状？の
大手メディアに期待したり、
そのうえ影響を受ける方々もまだまだ多いのです。
ジャーナリストと自称するにふさわしい方は極少数です。
絶滅危惧と言ってもいいでしょう。
コストを気にしながら且つ良い記事を書けと・・。
ジャーナリストという
安田氏も貴種のお一人かも？
そういえば安田財閥がありますね。
無関係でしょうが・・。
小沢氏が去った後の 民主党らはの体たらくは、
観るに堪えませんね。
自民より自民的とバレちゃってる。
タクシーでもあるまいし、
同乗者を選べない？
上海では
現地ガイドさんの日当が18000円だそうです。
円安という現実を実感させられます。
「でも労働時間を想えば安すぎるヨ」とガイドさん
４０年前に、我々はやがて中国の方と賃金を争うようになる・・
と言われてきました。
その通りに世界経済は進んできましたね。
「郊外、３０年前ぜんぶ田んぼでしたよ、今高層ビルですもんね！」
「今バブルね・・預金利子6.8％・・・でも弾けること皆解ってる・・」
だそうです。
日本にもそんな時あったですよ。
「平成は素晴らしい時代だった」・・・
と懐かしむ時がくるかもしれない。
確かに陛下は平和を愛するお方ですし、
戦が無かった事は幸せです。
明治・大正・昭和と戦争の時代でした。
今の日本には
それを回顧し復帰しようとする勢力もあります。
明治という時代は
金融屋さんが貧乏国に莫大な戦争資金を融資
ぼろ儲けした時代でした。
武器調達は国債発行では賄えず、英国金融の融資に頼る必要があったのだとか・・。
日清戦争の費用は当時の金額で約2億3,000万円。
GDP(当時はGNP）比で0．7倍である。
これはまだ健全な戦費で太平洋戦争の破滅的な規模の戦費ではなかった。
日露戦争の費用は、当時の金額で約18億円。
GDP(当時はGNP）比0．6倍で、太平洋戦争の自暴自棄の経済運営ではなかった。
太平洋戦争になると、金額は極端に破滅的に大きくなった。
当時の金額で約1,900億円。
GDP(当時はGNP）比で、8.5倍の規模に膨れあがった。
これは現在の状況に当てはめると4,000兆円もの国費を投入した計算になる。
第二次世界大戦で、ヨーロッパにも兵力をさし向けた米国でさえ、戦費はGDPの3倍程度だったから、日本の8.5倍といった戦費の使い方は、戦後のことなどまるで考えていない、明日なき自暴自棄の戦いだったことがわかる。
太平洋戦争の、国内で調達された戦費の大部分は、日銀による国債の直接引き受けだった。
現在、日銀が量的緩和策を実施したのと同じやり方だ。
政治なき、外交なき、自暴自棄の終戦を迎え、消費者物価は100倍近くまで上昇し、ハイパーインフレになった。