軟式は奥深い？

解りやすく、誠意あふれる陳述書です。
政府方針を支持される方も、
安保に疑問をお持ちの方も、
日本人ならば共に、
拝読すべき義務があると思われます。
そうすれば、
きっと考えるところが生まれると存じます。


代執行訴訟　翁長知事陳述書全文

バラまき癖も相手かまわずはまずいよね。
人の金だからといって・・・・・。
勝手に使われて文句言わない我々も・・・
知っても知らなくてもあまり影響ないと見くびられてる？
なんだか馬鹿にされぱなしではありませんか・・。


安倍政権が米国と敵対するシリア・アサド政権に25億円の援助約束の事実が発覚！ しかも国民に情報を徹底秘匿

クジラの泳ぐ様をわざわざ観に行くというツアーが人気だそうです。
以前、報道ステーションでも取り上げたことが在りますが、
クジラが泳ぐのは海洋ばかしではありません。

国策で株価維持を強行してる、
経済海では巨大なクジラいるんだそうです。
それも7頭も・・・
これが私たちの遠縁にもあたるクジラ。
あなたには尤濃い関係かも・・・。

推計27兆円は浪費されたのでは？
と言われとるようです。
どうせ売却出来んのに株価維持より
資産価値維持が重要とちゃうか？


日本株を買い支え、引き上げる7頭のクジラ。投資家の間にはバブルの懸念も

トヨタがテロ支援してるわけではないでしょうが、
トヨタ車が大活躍してる事は以前から良く伝えられていました。

まだ米国の方が日本より、
議員らしい方が残ってるのでしょうか？

米日ともに戦争ビジネスに血道を上げる勢力が
優勢ではね・・。

温暖化ビジネスなんかまだ良心的とも言えるのかな？
日本ではＬＥＤビジネスで
デジタルＴＶ放送で儲けた夢よ再びなんて・・・
画策中・・。

アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める

９１１は米国で起きたが、その後、米国では大きなテロが起きていない。米国のオバマ政権は最近、イスラエルの言うことを聞かず、イスラエルの仇敵であるイランを核協約で許し、イランがロシアと組んでイスラエル近傍のシリアやレバノンへの影響力を拡大することに道を開いた。イスラエルの諜報機関がＩＳＩＳを動かしてテロをさせられるなら、フランスでなく米国が標的になっても不思議でない。しかし、オバマはその一方で、イスラエルに巨額の軍事支援金を出している。先日イスラエルからネタニヤフ首相が訪米し、米国からもらう軍事援助を従来の年間３０億ドルから５０億ドルに増やす話をして帰った。米国はイスラエルに「みかじめ料」を払い、自国でテロが行われるのを避けている。 （Obama, Netanyahu Agree to Replace $30 Billion Arms Deal With `Substantially More'）



そうか・・・・フランスはミカジメ料出し惜しんでたか・・・。
正しい手続きはイスラエル経由なんですな・・

世に喧伝される中国脅威論は、
偏に戦争企業の為だと解りますね。
影響力を持つ方がたは
喧伝に加わり生活も保障されたりする？

米・中の親密度はいよいよ増しに増しているようです。

米・中に踊らされる日本。複数のシンクタンクが見抜いたAIIBの真実＝高島康司

ツール・ド・フランスといいましたか？自転車の団体戦・・。
先頭で風よけになる選手を巧みに入れ替えながら、
先頭でゴールさせる選手をフォローする競技…究極の団体戦？

永年わが国は米国の風よけのもと、2番手3番手を走行してまいりました。
いつぞやのレースでは、勢いのあまり、
先頭のままゴールを切ってしまえという誘惑にかられる大失態。
罰で20年もレース参加をさせてもらえませんでした。
最近では過去の教訓により、風よけに徹し、個人成績は20位以下という低迷中・・。
団体戦でも中露チームの後塵をまともに受けております。
欧州勢を混乱させ、
レースそもものを無効にしたいボスの画策も、
エージェントの正体がばれたりして思わしくありません。

山場に向かうレース最終局面で、
久しぶりに先頭を走れとのご指示ではありますが、
最早中露の背中が霞みそうな状況です、
安倍総監督は
持てるエネルギーを使い果たそうが、心不全になろうが
不退転の御覚悟のようです。

13日の金曜日はキリスト教徒には不吉です。
この度
米国でなく何故フランスがテロ標的にされたのか？
不思議に想えるのです。

「イスラム国」は、「元アルカイダ系」であることは一般にも広く知られています。

アルカイダは「9.11」を起こしたとされる組織で、
表向きはアメリカ「最大の敵」とされていましたが、
もともとはCIA肝いりで育成された組織。


また「イスラム国」は、「元シリア反体制派」（反アサド派）ですし
米国(イスラエル)も反アサド派をバックアップしてきました。


悲惨な今回のテロ被害ですが、
シリア側から観れば、
この程度は日常茶飯事とのコメントも頷けます。

裏で武器物資を支援してきた米英のイスラム国攻撃は
御座なりで見せかけだけ。
なのにイスラム国に対するロシアの空爆はマジなので、
ロシア機テロが誘発された・・・。

そこに、フランスの中途半端なスタンスがイスラム国の怒りに・・・・・・
「ハッキリしろ」のメッセージ？なんでしょうか？
このテロの後、フランス軍は報復の為、イスラム国の重要基地・施設を空爆・・・
その存在は把握してたけど・・今まで攻撃は控えていた？
だからさらに「テロはまだ続くだろう」とオランド大統領も・・
覚悟したようです。
・・・で戦争宣言？戦争法案？

ヤクザの抗争や戦国時代の戦に良く観られるパターン？
日本はテロ撲滅と広言してますが、スタンスは米英側・・
間接的にテロ支援してると観られるでしょう。

戦争の火種としてイスラム国を温存したい勢力がまだ
延命中のようです。

マジでテロに向かえば
今回のフランスやロシアのように標的になることは避けられないし・・。
悩ましい・・・・・。

下記は田中宇氏の国際ニユース「TPPは米国の覇権縮小策」からの一部抜粋です。

ウキリークスでは漏れ聞こえたけど、
詳細は誰も知らないながら、
暫定イエス・・・
で進んできた状況に耐え切れない国も出てきた
ということらしいのです。



５年間機密扱いされるはずのＴＰＰ全文が、なぜ突然公開されることになったか、どの国も説明していない。１２カ国すべての政府が同時に全文を公表したのでなく、最初にニュージーランド（ＮＺ）政府がインターネット上で公表した。ＮＺ政府は「１２カ国を代表して発表した」ことになっているが、ＮＺの公表の後、米国など他の国々が公表した流れから考えて、条文を機密扱いしたまま議会の批准審議を進めるという馬鹿げた状況に耐えきれなくなったＮＺ政府が、米国の反対を押し切って公開に踏み切ったのかもしれない。ＮＺの政府や政界は以前から、ＴＰＰが国益になるか懐疑的だった。ＮＺの公表後、日本政府も、概要と別添・付属書のみについて日本語訳を発表した。 （TPP requires major sales effort to gain acceptance） （日本政府発表のＴＰＰ全章概要） （ＴＰＰ協定全文を公表）

今頃になって？の感でもありますが、
毎日新聞がようやく・・。

年金運用に関しては、ジャンク債まで手をだそうと
いうのですから、
まるで倒産間際の中小企業が街金に手を出す状況ですね。
極道親爺が布団剥がして賭場に・・・そんな様相。

株価維持だけの為に国民資産をどぶに捨てられてる訳ですから・・。



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