軟式は奥深い？

プルトニウム:米国　日本に提供の３００キロ返還要求

毎日新聞　2014年01月26日　19時49分（最終更新　01月26日　21時52分）

　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。

　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０〜５０発分程度に相当する。

　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。（共同）

 

 

返せ!!？？？？？

米国でプルトニュウムが不足してるわけでもないでしょうに、

いまさらの感もしますが、やはり我が総理は核武装を狙ってると

宗主国から観られてるようです。

「こいつに持たせるのは危ない・・・」ということでしょうか？

舛添氏を懸命に後押しする既得権益死守組は、

実に守りが堅いしチームワークが完璧です。

ＴＶ・新聞は総力を挙げてますから、

本当に都民の知性が試される状況になってきてますね。

お願いしますよ、都民の皆さん。

ひさしぶりにいい話です。

２０日放送された「プロフェッショナル・仕事の流儀」で筑波大学教授の

山海氏の事を知りました。

まさに、岡山出身の偉人の一人ですね。

観てて胸に滲みる人物でした。

外国の軍事産業等から研究費として札束も積まれたでしょうが、

「本当に必要とする人の想いに応える」という信念に揺るぎはないのです。

そのために山海氏は全ての時間を捧げていらっしゃる。

まるで今赤ひげと呼ばせて頂きたいようなお方。

YouTube: [FIRST　トップ研究者紹介]　山海　嘉之 (筑波大学)　Yoshiyuki Sankai

田中宇氏の国際ニュースによれば、

各国が米国から金地金の回収を急いでいる状況だそうです。

ドイツは保有する３４００トンの金地金のうち、

米国に預けてる約１５００トンの回収に動いてるのだが、

金庫は空っぽらしく、返してもらえないのだとか。

返してもらえない、売れないのを承知で属国日本が購入してる米国債

とは違い、これでは米国の信用は既に破綻状態といえます。

米国に喧嘩を売る度胸もちらちらみせる、我が首相と菅官房長官ですが、

いっそのこと、基地有料化とか米国債売却を言ってみてはどうでしょう。

ダメ・・・？

３日後にはお二人のスキャンダルが流布されてる・・・・・・・・・かも・・・。

最近、橋下氏の発言を聞かないような気がしますが、自制されてるんでしょうかね。

寂しいです。

紳助氏の政治的発言も結構スリリングで、特定政治家にエールを送る姿勢などが

ＴＶ界の逆鱗に触れたのでしょう。

自制が利かなかったのでしょうかね。

島田紳助氏が追放？されてから、全くバラエティは観なくなったんですが、

寂しいです。

もっともニュースですらネットで十分だし、

ＢＳやＣＳで観たいものだけを選んで観れる時代になりましたし、

地上波ＴＶの対象は大部分が後期高齢者だけになってるようです。

＜中国＞防空圏３年前提示　日本コメント拒否　非公式会合

中国側は防空識別圏について２０１０年５月に既に日本側に報せていた旨、毎日が報道。

由(よ)らしむべし知(し)らしむべからず 【由らしむべし知らしむべからず】   

　《「論語」泰伯から》人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない。

論語恐るべし、本当に為政者はこれを実践してるんですね。

だから油断できんのです。

本来は良い意味でつかわれるそうですが、

このところ豹変する君子度々お目にかかることが多いです、悪い意味でです。

どうも豹変というより、長期計画に基づくものと見受けます。

民主や自民が消費税を言いだしたタイミングなどは絶妙、プロの仕事じゃありませんか。

ほとぼりも冷めたろうという分析か？原発再稼働等もそろそろ実行段階に入ったようですし。

結論先延ばしが好きな民族ですから、時間経過とともに多くの国民は認知症気味になるし、

なし崩し手法は昔から繰り返される手法です。

それに今年も経営陣の「拝礼はこうするんじゃ」というお手本を、

何度もみせられた一年でした。

恥とか誇りを言ってたんじゃ儲からん、

リスク回避云々が先ず念頭に来てしまう、民族になりました。

バレたらしょうがない・・・土下座もしますみたいな・・・・・。

ですからこの度、猪瀬さんを批判する気にはまったくなりませんでした。

彼って今や、そのまんま日本人らしい日本人ですもん。

騒いでいるのは、政治やメディア等、どこぞのお達しによる職務で取上げている方面だけに

観えます。

小沢氏のときは報酬も余程だったのでしょう、今回は見返りも些少なのか検察も静観中？

報道と言えば、安倍自民に取り込まれた御用機関として色をますます鮮明にしだした

最近のＮＨＫです。

震災１年後の、陛下のお言葉

「再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならない
という困難な問題が起こっています」

から

「放射能の問題を克服しなければならないという」

この部分をカットして放送したといいます・・・・・・・・これは偽装と同列ですね。

もっと言えばマスコミの歪曲犯罪。

しかし世は、

見抜けないなら偽装と騒ぐ資格もないと感じ、騙される方が悪いとも、

そういう世相でございます。

ブラック企業に労働基準法も無力ですし。

おーい・・・世直し侍・・・・でておいで。 

米国からのお叱りも想定内だし、国内反対派の鼻息も年を越せば勢いを失うだろうし、

ちょいとした、波紋を起こし情勢を分析するには好都合のタイミングでした。

年末の慌ただしさに紛れ、靖国参拝を果たした我が安倍総理です、お見事。

個人的にはサイパン等の戦没者慰霊が先でしょうと言いたいのですが・・・・。

沖縄でも知事さん、車いすで同情をかいながら？、上手に転んで魅せました。

時の利を得るという孫子の兵法でしょうか？

気長に時の来るのを待ったものです。

相手に勢いがある時にはあえて逆らわない・・・・・

これ夫婦喧嘩になったとき、私は肝に銘じています。

他方では都民が選んだのか、ムサシが選んだのか

猪瀬さんに眼を向けといて、

原発再稼働に向けての動きも加速化してるようです。

電力会社はもとより、銀行、経産省がやっきとなり１６年度をめどに

柏崎刈羽・浜岡等を稼働させる審査申請をしたそうです。

福島の事故処理は秘密保護云々で上手くほうかぶりするつもりのようです。

作家の金原ひとみ氏が岡山で子育てをなさっているのは承知しておりました。

西日本に多くの方が疎開されてる状況は、今や企業にも波及、聞けば大使館もだそうです。

こんな状況でも、庶民は疎開なんてできないもんね。

一時閉鎖・移転している東京の大使館情報

アベノミクスのお陰で誰が儲けたかよく解らない株高？

世界のミリオネア（１億円以上の資産家）が一時５００万人とも言われた日本人が

今年は１３４万人減ったそうです。

円安による資産価値目減りが生じたからです。

アベノミクスは日本人の資産価値を落としめ、どなたに貢ぐのでしょうかしら？

今年も上手く誤魔化されちゃって年が暮れてゆきます。

私共の若い頃は、就活なんて類似語もなかった時代でした。

転勤・転属命令も自分に都合が悪ければ「じゃ辞めます」を気軽に言う事が出来ました。

ところで市職員が「じゃ辞めます」と言ったとか・・・・。

今のお話です。

これは余程の事でしょう。

これって、

いまや「お前は気に食わんから最前線へ転属じゃ」みたいな辞令なんですね。

命がけ・・・・。

でも部長級なら皆さん５０代後半？

若いもん行かせる訳にゃイカンでしょう。

行きなさい。

Japan's Dangerous Anachronism Published: December 16, 2013

The government of Prime Minister Shinzo Abe this month rammed through Parliament a state secrecy law that signals a fundamental alteration of the Japanese understanding of democracy. The law is vaguely worded and very broad, and it will allow government to make secret anything that it finds politically inconvenient. Government officials who leak secrets can be jailed for up to 10 years, and journalists who obtain information in an "inappropriate" manner or even seek information that they do not know is classified can be jailed for up to five years. The law covers national security issues, and it includes espionage and terrorism.

Just before the passage of the law, the secretary general of the governing Liberal Democratic Party, Shigeru Ishiba, likened those legally demonstrating against the state secrecy law to terrorists in his blog on Nov. 29. This callous disregard of freedom of speech greatly raised suspicion of what the Abe government really has in mind. The Japanese public clearly seems to fear that the law will infringe on press freedom and personal liberties. In a public opinion poll conducted by the Kyodo News Agency, 82 percent of respondents said that the law should be repealed or revised.

Mr. Abe is, however, arrogantly dismissive of the public's concerns. "The law does not threaten ordinary life," he said after the law's passage. Showing an alarming ignorance of democracy, Gen Nakatani, a senior member of the Liberal Democratic Party, stated that "the affairs of government are distinct from the affairs of the people."

The law is an integral part of Mr. Abe's crusade to remake Japan into a "beautiful country," which envisions expanded government power over the people and reduced protection for individual rights -- a strong state supported by a patriotic people. His stated goal is to rewrite the nation's Constitution, which was imposed by the United States Army during occupation seven decades ago.

The Liberal Democratic Party's draft constitution, made public in April last year, deletes the existing article on the guarantee of fundamental human rights. It adds that the people must respect the national flag and national anthem. It states, "The people shall be aware that duties and obligations accompany freedoms and rights and shall never violate the public order and public interest." It also says that the prime minister will have the power to declare a state of emergency and suspend ordinary law.

Mr. Abe's aim is to "cast off the postwar regime." Critics in Japan warn that he is seeking to resurrect the pre-1945 state. It is a vision both anachronistic and dangerous. A version of this editorial appears in print on December 16, 2013, in The International New York Times.

日本の危険な時代錯誤
NYタイムズ 2013年12月16日　社説　「日本の危険な時代錯誤」 http://www.nytimes.com/2013/12/16/opinion/japans-dangerous-anachronism.html?smid=tw-share&_r=0

安倍晋三首相の政権は、今月、特定秘密保護法を力ずくで成立させた。これは日本の民主主義理解の根本的な変更を示すものだ。この法律はあいまいな文章で書かれ、きわめて広範囲に適用可能なもので、政府はこの法律によって政治的に不都合なものはなんでも秘密にしてしまうことができるというような法律だ。秘密をリークした政府官僚は最高10年間投獄され、情報を「不適切な」方法で得た、あるいは、秘密と知らずにその情報を得ようとしただけのジャーナリストでも最高5年間の刑に服さなければならない可能性がある。この法律は、スパイ行為とテロリズムを含む国家安全保障に適用される。

法案が議会を通過する直前の11月29日、与党自由民主党の石破茂幹事長は、自身のブログに合法的な抗議活動をテロリズムと結びつけるような記述をした。この無神経な言論の自由の無視は、安倍政権が本当は何を目論んでいるのかという疑いを広く呼び起こした。日本の一般市民は明らかにこの秘密保護法が報道の自由と国民の自由を侵害するのではないかと恐れている。共同通信による世論調査では、回答者の82パーセントがこの法律は廃案または見直されるべきだと答えた。

しかし、安倍首相は、国民の心配を尊大な態度で却下した。法案通過後、安倍氏は「この特定秘密保護法は一般の人々の生活を脅かすものではない」と述べた。自民党のベテラン議員の一人、中谷元は「政府のことと国民のことは別だ」と述べたが、この発言はこの政権が民主主義を無視するという警告音を発している。

この法律は、安倍氏の日本を「美しい国」に変えるという十字軍的使命の一部だ。その先にあるものは国家権力の拡大と個人の自由に対する保護の減少、つまり、愛国者たちに支えられた強い国家である。安倍氏が言うゴールとは、70年前に米軍によって日本占領中にに押し付けられた憲法の改定だ。

昨年４月に発表された自由民主党の憲法改定案では、現行日本国憲法から「基本的人権の保障」条文が削除された。そのかわり、国民は国旗と国歌を尊ばなければならないという条文が付け加えられた。条文には「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」とある。また、同改憲案には首相に非常事態を宣言し通常法の施行を停止する権限を与えるとしている。

安倍氏の目指すものは「戦後体制からの脱却」である。日本には、安倍氏は戦前戦中の日本を取り戻したいのだと警告する人も複数いる。それは時代錯誤で危険なビジョンだ。

A version of this editorial appears in print on December 16, 2013, in The International New York Times.

日本語訳　@reservologic （萩原一彦）

ＴＢＳが正直にに報道しすぎて、お叱りを受けた？

慌てぶりが可笑しいです。

【特報】TBSが「特定秘密保護法」の成立直後の12月7・8日に行ったＪＮＮ世論調査で「総理大臣にふさわしいと思う政治家は？」との質問への回答が、私の手元にある資料では、安倍晋三13％、小沢一郎10％、小泉進次郎7％、石破茂3％（以下略）となっている。しかしその後、小沢氏が1％に修正されている。どんな理由があったのか、事実関係の調査をTBSに要請した。
日本一新の会のメルマガ・平野貞夫

余りにも露骨過ぎて、報道の矜持は何処に？と言われるのも当然です。

マスメディアがスポンサーに無抵抗なのは、昔からですから、

これじゃー・・・・・・特定秘密保護法などはあろうとなかろうと、

既存マスメディアにとっては問題じゃなさそうですね。

初めから改竄しなかったところに、いくらか意地のある人がいるのかも。

 意地のある人と言えば、片野悟好（のりよし）氏・・・・

そうです広島高裁岡山支部での１票の格差違憲・無効判決です。

あれでやっと・・スッキリしました。

だいたい違憲状態だが・・・云々・・・という姑息（そのばしのぎ）。

今年あった希望のもてる出来ごとではNo1でした。