世界同時株高なのだ
ニューヨーク・ダウやストックス・ヨーロッパ600、香港ハンセン指数、インドネシアのジャカルタ指数、インドのSENSEX指数、南アフリカ共和国の40指数、ロシアのRTS指数などすべて上昇している。世界同時株高なのだ。
この背景は、もちろん安倍発言ではない。ギリシャやスペインの債務問題の沈静化で、ユーロ圏の崩壊シナリオが消滅したからだ
昨年11月26日、ユーロ圏の財務相と国際通貨基金(IMF)がギリシャの債務削減で合意。12月19日には欧州中央銀行(ECB)がギリシャ国債を流動性供給の適格担保として再び認めると公表した。これを受け、世界の投資銀行が集まるロンドンの金融街論バードストリート、ニューヨークのウォールストリートの投資家たちが、一斉に「リスクオフ」から「リスクオン」に投資スタンスを切り替えた。安倍政権の誕生とは無縁だ。
とこれが経済界の定説のようです。
TV報道は阿倍政権の功績であるかのように持ちあげていますが、投資は債権から株券に代わった為だそうです。
こうなると投資に8000万円以上を使える富裕層が一層喜ぶのみで、庶民層はなけなしの預金の値打ちが下がり、食料品やガソリンが高騰する災いだけを味わうことになりそうです。
中小企業を辛うじて支えてきた「中小企業金融円滑化法」亀井氏の頑張りで時限立法ながら過去に2度延期されていたのです。
この3月末に終了したら中小企業にとっては大変な事態となります。
本当に庶民の生活が安定する事を期待したいものです。
また米国の事情も関係する、3月1日以後の景気動向も注目ですね。
でも参議院選までこの円安・株高状況が継続すれば、自民単独政権になっちゃうでしょう。
君子豹変すは良い意味で使われるそうですが、そこで変節の橋下氏頼みとなりますか?