軟式は奥深い？

銀行と銀行家に関する見解[編集]

ジェファーソンは第二合衆国銀行の設立に激しく反対した。「私は貴方達と共に、この銀行を設立することは軍隊を維持することよりも危険だと心から思う。資金調達という名前で子孫が支払うことになる金を遣うという原則は、未来に大規模な詐欺行為を行うことである。^[55]」それでもマディスンと連邦議会は米英戦争で生じた財政的混乱状態を見て、ジェファーソンの忠告を無視し、1816年に第二合衆国銀行を設立した。

トーマス・ジェファーソン

えてして金言・格言は成功談につながるものだけが、
意図的に選ばれ喧伝されてきました。
頑張れば道は開ける・・・・プラス思考が大切みたいな。
確かに成功談だけを厳選すればそのとうりで、希望も持てるのです。

エジソンの言葉等もその典型でしょう。
エジソンもこれと同趣旨の事を述べていますが無視されてきてます。

民間会社に貨幣発行権を委ねる危険性についてです。
日本でも日銀が株式会社であるようにです。

その事実は私たち大衆にはあえて、
知らしめない手段を講じてきたというわけです。

そこで「借りた金は返さなければならない」は
武富士のキャッチコピーだけでなく、
世界共通の金融道徳となりました。

私たちもギリシヤを見習うぐらい借金できたらな・・
そこまでいかなくとも銀行のように救済されるといいですね。
ところで地球に溢れる難民に日本は手を差し伸べることができるのでしょうか？
戦争準備は止めて・・。

このところのオバマ氏の活躍は開き直りさえ感じる程、爽快です。
人間跡がナイ・・・これに尽きる気がします。

ここにきてあらゆる頸木から解放された、
当初私たちが期待した大統領となりつつある？
議会やスポンサー企業何するものぞの勢いです。
キューバとの国交回復？イランとの核問題解？
ガザ地区への無差別攻撃を繰り返すイスラエルに対する厳しい姿勢？

世界戦争を避けたいという願望がよく解ります。
立つ鳥跡をかき混ぜて・・・きっと底に沈んでいたモノが浮き上がる。

山口さん家の分裂

は日本経済の低迷を象徴するかのような
出来事ですね。

金がすべての世界という点では、
自民党と大差なさそうです。
不景気に加え・・我田引水ばかしですと分裂を招く・・。

異心党だけでなく、どの世界にも起こり得ることのようです。

「アメリカの金融業界は、農林中金やＪＡ共済という巨大マーケットを喉から手が出るほど欲しがっている。２０１５年農協改革で、将来的に農協の金融事業の市場にアメリカ金融業界が参入するための布石が打たれた」



亡国の農協改革　その１(三橋氏のブログより)

国民の財産を売り渡す政府を
いつまで頼らなけらばならないのでしょう？

よらば大樹の・・・時代もありましたが、
過去にアジアの旗を揚げて散った政治家の
偉大さが良く解るような状況になりました。

中国が、米国を助けていた米国債の買い貯め（ＱＥ）をやめて、逆に米国債の大量売り（ＱＴ）を始めたことは、米国や日本にとって大きな脅威だ。中国がやめた分のＱＥを、誰かが代わりにやらないと、長期的に米国債の金利が上がり債券金融システムが崩れかねない。米国は昨年、ＱＥをやりすぎて続けられなくなり、日本（とＥＵ）に肩代わりさせて、何とか危機を先送りしている。米連銀はドル蘇生のため、日欧にＱＥを肩代わりさせて自分だけ利上げをもくろんでいる。米連銀は、株価が下がっても、まだ９月の利上げをあきらめていないようだが、中国のＱＴ開始は、利上げをますます困難にする。株が暴落した中国を「ざまあみろ」と冷笑している場合ではない。中国株の暴落は、日本が無理なＱＥを拡大することにつながる。 （Devaluation Stunner: China Has Dumped $100 Billion In Treasurys In The Past Two Wee

米国債を大量売却し始めた中国(田中宇国際ニュース)より抜粋


日本が中国に次ぐ米国債保有国なんですが、
中国のように自国の為に売却する甲斐署は全く持ち合わせていません。
国民の金は米国の為に使う・・・無理心中もやむなしと黒田さんの方針のようです。
いま日本が仮に、自国の為に米国債を売れば暴落は必然となり、
日米両国の余命が消えるのでしょう。
衰弱死も突然死もどっちも御免なんですがネ。

もっと御免は・・延命の為の第三次大戦に加担することですが・・・。
賛成のかたも多いのでしょかね。

東芝現役社員が録音していた「無間地獄」

根拠のない命令を出しておいて、しかも責任は取らない。
まるで長州系陸軍みたいですね。
いまだにこのような会社は多いのでしょう。
労組が無力な時代ではなおさらです。

「世の中真っ暗闇じゃござんせんか」
と呟いていた銀幕スターを想いだします。

今や40%が非雇用といわれる現状で、
8月30日のように
多くの方々が意志表示をせずにはいられない。

若い世代が声を上げるのも、
先行き不安が具体的になったからでしょう。