軟式は奥深い？

いまやすでに歴代政権に人権なんてもの無視されてるんだから、
ハイル安倍氏がなにしょうと、気にしないという方々も多いのでしょう。
でもこれは知らなかったでは、シヤレにもなりません。

知った上で確信的に支持なさるほうが気持ちいいですね。

知らぬは亭主ばかりなり・・・
などといいますが、
外部によってのみしか知らされない・・・
これはあまり気持ちの良いものではありません。

内部告発を嫌う農耕民族のDNAはいまも私たちに脈々と
引き継がれてるようです。

世界をリードする羽生さんや国枝さんを想えば
あまりに残念なことです。

五輪も他国に譲るほうが人道的では？
と感じるのは私だけではないしだろうし、
そう想うのは国民はどのくらいなんでしょう？

教職員があまりにも雑用に追われている現状で、
その負担を軽減しようとの試みだそうです。
これは先生方に大変結構なことだと想います。

またボランティア的に関わってきた、
学外協力者にとっても
望ましいことでしょう。

NPO法人で小中学生にソフトテニスを通し関わる、
私どもにも大変歓迎したい動向です。

そうなれば
親御さんにも安心して、
子供を託して頂けることでしょう。

うれしいニュースです。


部活の外部指導者、学校職員に　中教審が答申

熱血先生２６歳の死、労災認定　授業や部活に追われ…

米国が、利上げやドル高誘導のため世界経済に犠牲を強いたり、指標や報道の歪曲がひどくなるほど、途上国や新興諸国の中で、経済面で米国に頼ることをやめて、多極型新体制だけでやっていこうとする動きが強まる。中国など新興諸国が米国債を売る傾向はすでに始まっており、今年１０月には、月間の外国勢による米国債の売りが、史上最大の５５２億ドルになっている。米連銀の利上げ策は、米国の経済覇権を崩し、世界の経済覇権が多極化していくことに拍車をかけている。（田中宇氏国際ニュースから)


私たちの日本だけは米国債を売るに売れないのですか・・・トホホ状態ですね。
黒田さんも自棄気味で、人相変わっちゃたようだし・・。

安保条約を実質的に運用するのは
地位協定によるのだそうです。
ところが地位協定上、
日本側には負担義務がないことを私たちは意外と知らされていません。

本来米軍が負担すべき費用だというのです。
なのにお節介にも日本側がだす。
援助交際なら結構な見返りもありそうですが、
お節介ではね・・・・・。
予算あるところに利権ありといわれますから、
関係者達は人聞きの良い
「思いやり」などとネーミングというわけです。

今後業務の一部を引き受けますので何かと物入り、
つきましてはミカジメ料を減らしてと
交渉はしたようですが、
藪蛇・・・・

まるで貸金集金業務の方が相手の恫喝？
ひと睨みで、
集金どころか金を置いて帰った・・・にみたいな。

でも担当者は降格もされないのでしょうか？
民間でそんなこと考えられます？


在日米軍思いやり予算、米側に押し切られ133億円増額

マッドアマノ氏が新年のご挨拶

私の同級生は申・酉の学年でした。
同窓会などで会うと、
申歳の奴らのほうが、
概して社会的に成功してるように思えたのは
酉生まれの私の僻みでしょか？

ガソリン１０７円/L  と喜んでもいられません。

経済専門誌の表現では
頓死・・・となるようです。

残念ながら
アベノミクスの現実を多くの庶民が実感する
ことになるようです。
年の瀬だというのに。


頓死！黒田日銀は進退窮まり詰んでしまった<いきなりの｢補完措置｣は自殺行為ではないか

貧乏人は金持ちはどこが一番多い市町村？
マイナンバー云々が話題の最中なんですが、
ご存知でした？
驚きです。
世田谷区は評判どうりでございます。
さて星城は？
関西では芦屋あたりはどうなとるんでしょう？
富裕層の地区は物価が高いのでしょうね。

世帯の年間収入地図

YouTube: RBC THE NEWS「米退役軍人たちが普天間訪れ“撤去”アピール」2015/12/15

戦争ビジネスに携わる人々の努力で、

武器輸出も海外派兵も粛々と進んでおります。

山本太郎氏の質疑で多くの国民も知るところとなった、

ジャパンを牛耳る勢力の指示通り誠実に？

なのにまだ沖縄駐留の費用を増やすのだって・・・。

米軍への「思いやり予算」は１３３億円増で５年総額９４６５億円だとか・・・。

子育てや教育より戦争準備に金をかけるんだって。

米軍への「思いやり予算」は１３３億円増で５年総額９４６５億円だとか。

一方で敵を創りながら防衛防衛・・・。

でもまだ支持するかたがた多いのですよね。

以前、中野剛志氏が「ＴＰＰは練習問題。本試験はアメリカからの構造改革要求」という主旨のことを語った記憶があるのですが、まさにその通りで、ＴＰＰ反対派（わたくしもですが）が、
「ＴＰＰがアメリカ議会様のおかげで失効した！　ばんざ～いっ！」
　などとやっていたら、裏側でアメリカの対日構造改革要求が全て通っていた、といった「オチ」は普通にあるわけです。何しろ、外務省は「ＴＰＰに参加しなくても、アメリカとの二か国間交渉における決定事項は有効」であることを認めています。

　ポイントは、日本がアメリカ（というか、グローバル資本）の望む「国の形」に構造が変えられてしまうのか、防ぐことができるのか、です。

　というわけで、「ＴＰＰ発効に暗雲」という記事を読み、
「ああ、これで大丈夫だ！　助かった！」
　などと、ナイーブ（幼稚）な受け止め方をする国民が少しでも減るよう、本日は本記事を取り上げました。
                                                       (三橋貴明氏ブログから)



私なんぞは
軽薄にもTPPは
米国内で不支持とほくそ笑んでおりました。

なかなか世界資本は強かなんですね。

事大主義にとらわれる日本国ですが、
派遣そのものが変化しつつあるなか、
本当に時流を読める風見鶏政権ならば、
国民としては歓迎したいですね。