軟式は奥深い？

事実は漫画より奇なり

漫画家の方も困惑しています。

世の中や政治の方が漫画的過ぎちゃう・・・・・困ったもんじゃ。

米国議会図書館議会調査局文書から抜粋

市場アクセス

TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資における機会を増大する可能性がある。アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある

保険、宅急便と、日本郵便

日本は、アメリカ合州国に次いで、世界で二番目に大きい保険市場である。アメリカに本社を置く保険会社は、市場参入が困難であることに気がついた、特に、生命保険と年金保険。彼等は、日本の国内の保険市で大きなシェアを有する国営郵便制度の保険子会社、日本郵政保険に政府が与えている有利な規制の扱いを憂慮している。日本郵政は、他の業務からの収入で、保険業務を補助している。また、日本郵政の保険は、他の国内、外国、両方の民間保険会社に対するのと同じ規制を受けずにいる。同様に、アメリカの宅急便会社は、日本郵政の宅急便運送会社は、国有の親会社から補助を得ており、それが、競争上の不公平な優位性を与えている

かなりの長文ですから極一部だけ抜粋です全文読みたい方は

http://www.fas.org/sgp/crs/row/R42676.pdf#search='Japan%27s+Possible+Entry+Into+the+TransPacific+Partnership+and+Its+Implications'

似て非なるもの。

私の嫌いな竹中平蔵氏でございます。

成長戦略で雇用制度設計を柔軟にしなくてはならない・・と仰せです。

誰の為の成長戦略？

誰の為の雇用制度？

柔軟って労働基準法の骨抜き・・もっとも骨はもうないか・・

彼は多くの人に嫌いと言われるぐらい影響力があるのです・・・・。

ともかく大嫌いで御座います。

池波正太郎氏描く鬼平に憧れる私としては・・・・同じ平蔵でも似て非なるものなんです。

同社は現在、社員の月間労働時間を最長240時間と定めている。これは月80時間程度の残業を前提にした数字だ。「上限240時間」は、繁忙期だろうと新店オープンだろうと絶対破ってはならない「鉄の掟」とされている。

　社員の間でも、もしこの上限を超過したら出勤停止処分となり、厳しく指導されると認識されている。現役店長のDさんは、昨年の12月、1日12時間で23日間勤務し、276時間ほど働いたという。Dさんは、「そのまま報告すれば、出勤停止となり降格処分も受けかねないので、240時間内で打刻している。残りはサービス残業だ」と打ち明ける。

これ何処のお話？

なんと社主は世界でも指折りの個人高額所得者ユニクロの実態と知り、まさかと驚くのは我われ６０代以上です。

若い人の感覚ではこれも日常、常識らしいのです。

悲しいかな労働基準法は今や化石のようです。

まして自民党政権下では、労働省役人は働きを示す事は許されませんし、

ＴＰＰ参加でさらに歯止めがなくなりそうな予感がします。

手段は何でもアリ、もっとモット際限なく儲けたい人が、

ただ慎ましく生きて行けさえすればいいと想う人の夢さえ食い尽くしそうです。

こんな恐ろしい妖怪人間は１００人に一人紛れ込んでいるとのことです。

今日も僻んでしまった・・・・・・。

日米首脳会談で明らかになったことは、

「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」

というものである。

つまり、あらかじめ約束することは求められないが、結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。

「あらかじめ約束することを求められない」
ということだけでＴＰＰ交渉に参加して、結果としては、

「あらかじめ約束させられるということはなかったが、結果としてはすべての関税を撤廃することになった」
などというのではお話にならない。

      国民をペテンにかける行為である。

消費税とＴＰＰペテン師的内閣続く日本国民の悲劇

植草氏ならずとも国民の多くが疑念を持つところです。

つまり阿倍氏が国民の声を聞くふりをしながら、本当に聞くのは米国資本の声じゃないかという心配でございます。

陰で凄まれたりすると腹の調子も悪くもなろうという・・・・・。

ニューヨーク･ダウやストックス･ヨーロッパ600､香港ハンセン指数､インドネシアのジャカルタ指数､インドのSENSEX指数､南アフリカ共和国の40指数､ロシアのRTS指数などすべて上昇している｡世界同時株高なのだ｡

この背景は､もちろん安倍発言ではない｡ギリシャやスペインの債務問題の沈静化で､ユーロ圏の崩壊シナリオが消滅したからだ

昨年11月26日､ﾕｰﾛ圏の財務相と国際通貨基金(IMF)がギリシャの債務削減で合意｡12月19日には欧州中央銀行(ECB)がギリシャ国債を流動性供給の適格担保として再び認めると公表した｡これを受け､世界の投資銀行が集まるロンドンの金融街論バードストリート､ニューヨークのウォールストリートの投資家たちが､一斉に｢リスクオフ｣から｢リスクオン｣に投資スタンスを切り替えた｡安倍政権の誕生とは無縁だ｡

とこれが経済界の定説のようです。

ＴＶ報道は阿倍政権の功績であるかのように持ちあげていますが、投資は債権から株券に代わった為だそうです。

こうなると投資に８０００万円以上を使える富裕層が一層喜ぶのみで、庶民層はなけなしの預金の値打ちが下がり、食料品やガソリンが高騰する災いだけを味わうことになりそうです。

中小企業を辛うじて支えてきた｢中小企業金融円滑化法｣亀井氏の頑張りで時限立法ながら過去に２度延期されていたのです。

この３月末に終了したら中小企業にとっては大変な事態となります。

本当に庶民の生活が安定する事を期待したいものです。

また米国の事情も関係する、３月１日以後の景気動向も注目ですね。

でも参議院選までこの円安・株高状況が継続すれば、自民単独政権になっちゃうでしょう。

君子豹変すは良い意味で使われるそうですが、そこで変節の橋下氏頼みとなりますか？

日本経済を自滅にみちびく対米従属

http://www.tanakanews.com/13012japan.php

田中宇氏の有料サイトですが載させて頂きました。

最近の根拠の薄い円安・株高経済動向の不思議が氷解するような分析です。

素人が考えても、現実が貿易赤字国である日本の一般人とっては、円高が良いに決まっています。

経済専門家と称する人々の論調が意図するところが良く解ります。

円安で利益を増すトヨタ等一部企業にしても、グローバル企業なので、儲ける分だけ納税が増える訳ではないようです。

つまり円安は大多数の国民の利益には直結してないのです。

ガソリンもスコッチも安いのが幸せで御座います。

何度もは行けませんが、海外旅行だって円高歓迎です。

日本の穀物自給率を考えれば良く解ります。

円高・円安どちらが得か・・・。

私の好きなというより興味深い政治家の一人が鈴木宗男氏ですが、

「ムネオの日記」をご覧ください。

外交に対する意見が述べられています。

以前ムネオハウスで話題になった時の元請けが日揮・・・・・２２日の日記ではちょいと触れてます。

語りつくせぬ、事情が垣間見えます・・・。

政治じゃのう・・これも・・・あれも・・・・。

昔軍人・・・・・今企業戦士　　この度の犠牲者はある意味戦死者とも言えます。

ご冥福を祈ります。　

私が最若手というソフトテニスクラブでは教員ＯＢが３人いらっしゃる。

その皆さん退職金減額の前に駆け込み退職者が続出に関して、

声を揃えて「システムが悪すぎる、誰でもそうするわ」と同調しきりでした。

物価アップの旗を振りながら、一方で給与減額とは国民生活無視も極まれりの感が増しています。

早くも民主党より酷いかもの声が・・・。

この点は支持政党に関係なく同意見が殆どでした。

全員既退職者で年金生活者ですから、至極当然ですよね。

東芝とＧＥ 火力発電分野で提携拡大へとの報道がありました。

三菱と日立連合に対抗するものだとか・・・。

田中宇氏論説のように、やはり原発再稼働は無いという前提なのでしょうか？

場合によっては政府筋に先だって、米国の意向を知った上での対策とも勘ぐれます。

このところの政府筋の原発再稼働発言も低調に感じられるし・・・・・。

それとも既にお達しがあったのでしょうかね。

これで原発は後始末だけが残る厄介物になるのでしょうか？

とはいえ、いずれにしろ遠からず迎える厄介物の運命でしょうが。