株価18年ぶり高値の裏で進む…目を覆うばかりの“国力低下”
カンフル剤を打ち続けることで維持してる株価だそうです。
政府としても戦争法案可決までは高値維持を死守したいのでしょう。
といってもあくまで世界的株価上昇に比べれば
いくらかの上昇に過ぎないのだそうです。
IMFの策謀による、
混迷するギリシャ経済は、
(ＩＭＦの借金取り戦略を「常識」とみなす権威筋の言い分にだけ接して
いる人々は、自分たちが読んでいるものがプロパガンダとも気づかず・・・田中宇し國際ニュースより)
ドル基軸延命のために仕掛けられてる、
金融戦争の一面も色濃いのだとか。
危機もIMFの所為だと開き直り的なギリシヤ政府に市場も過敏に反応し、
日本政府も買い支えにはいったのでしょうか。
日経・・やや持ち直した感もあります。
私たち庶民の資産をまだ浪費する？
本音が外部に漏れると大変な事態になりますね・・。
百田氏も本業の作家ではなかなかのものですが、
喋りは素人同然ということになりますか？
自民若手議員諸氏の正直さには寧ろ感嘆せざるをえません。
でもそれじゃ大物にはなれませんぜ。
老婆心ながら、皆さん・・菅さんをお手本にしましょう。
建前と本音を上手く使い分ける日本の伝統文化も
廃れが、ようやく見えてきたようです。
これは歓迎すべきことかも。
百田氏曰く「沖縄二誌より東京・朝日・毎日を潰したい・・」ですと・・。
それをそのまま垂れ流している新聞が多い中、東京新聞だけが英国、
米国の民間調査会社が算出した原発コストと比較して疑問をなげかけていた。
という調子で、コストの計算もご都合よくなされるわけで、
これが申告なら脱税行為ですね。
申告でそのように原価計算なさってれば、
相当の利益を過去には上げてたことになるのでは？
暴力団からも徴収を目指す、
税務署さん如何でした？
ああどちらも同組織でした・・聴くだけ無駄でした。
「なにそのカメラ？」
「モニター画面が360度観えるじゃろ・・」
「そりや観えるじゃろけど・・・お金の出どころは？」
「私の・・・特別会計・・・」
「えっ？何処に？いくらあるん？」
「稼がん国民は知らんでええ・・」
「ハイハイ」
国のお金を考える場合、
特別会計ってなんじゃ？？？？
から始めなければ、
これが我が国の仕組みの根幹をなすわけで
、歴代政権も野党も深く追求せずに来た・・・・
何故？から入門してみましょう？
もちろん裏側を知る人の、説が大切ですね。
一般会計の4倍だとか・・・400兆？
運動場のカーブラインも右旋回は結構やりにくいもんです。
むしろ左旋回が運動生理的にはナチュラルみたいです。
といっても旋回中のお父さんの
転倒シーンは孫の運動会で良く見かけます。
目下右に急旋回中の政府与党とその仲間ですが、
衛星維新も安倍総理に懐柔されたのか？バーター取引か？
右旋回のフォローポジションを維持中？
適当に中国を刺激し、中国や北を仮想敵国として国民に示すのは許可されてるようです。
オバマの資金源の一部(軍産複合体)なども歓迎するところでしょう。
旋回中にこけて欲しいもんですが、
等と
総理はおっしゃってるようです。
中野晃一氏のお話 変っちまったあなた
YouTube: Japan PM Shinzo Abe jeered at Battle of Okinawa ceremony
沖縄での安倍総理演説ではSPが野次を制する為に
来賓席周辺にまで睨みを利かせています。
NHKでは野次の部分は編集？ 静聴されたような雰囲気でした。
やはり、国外メディアから情報を得ることになります。
若い方々やご婦人が動き始めたという状況です。
これは喜ばしい、力強い。
このところ安保法制に関しての世論調査が凍結されてるでは？
大手マスコミは政府からの圧力に喜んで尻尾振ってるんでは？
という疑問も拭えません。
もともとどんな政権も本当に一般国民の方向を向いていては、
永くは続きません。
あれって、ポーズだけだと見抜きましょう。
いつのまにか武器を製造し輸出できる
日本に変貌してます。
この次は武器商人戦争ビジネス勢力のために、
まず戦地へ自衛隊を送りたい。
切なる？安倍願望を踏みにじりましょう。
YouTube: 古賀茂明氏、津田大介氏らも参加！6.12 SEALDs主催 戦争立法反対・国会前抗議「若い人たちが、大人を動かしつつある」
YouTube: 「戦争をしない国 明仁天皇メッセージ」｜ウチノヨメ
何度も「かってのように天皇に騙されてなるものか」と考えてきました。
昭和天皇に対しては全く感じませんでした。
ところが平成天皇の「お言葉」には誠を深く感じる自分があり、
「その違いは何なんだろう？」と常々想っていました。
矢部氏の述べる処を静聴し、
いくらかは整理がつきました。
でもまだ半信半疑なんですよね。
ＴＰＰとＴＴＩＰをめぐる問題点はいくつかある。最大のものは、加盟国の政府の政策が国際的な標準と合致せず、これによって、外国企業が不利益を被った場合、企業は特別な国際法廷（仲裁機関）にこの件を提訴して政府に賠償金を払わせたり、政策を無効にすることができるというＩＳＤＳ（投資家対国家間の紛争解決）だ。ＴＰＰとＴＴＩＰの国際法廷は、ワシントンＤＣの世銀本部に設置される構想だ。この国際法廷は、国家主権より上位に位置する。国家主権を最も上位の権力と（建前的に）みなしてきた近現代の国際法の根幹をくつがえすものだ。欧州では、ＴＴＩＰを締結すると遺伝子組み替え種子を開発する米国のモンサントがＥＵの規制を打ち破る提訴をすると予測されている。 （What's holding up an EU-US free trade deal?） （ISDS: The New Supreme Court） （国権を剥奪するＴＰＰ）(田中宇氏国際ニユースから一部抜粋)
民間企業の権利が国家主権を圧倒する。
映画ロボコップではその様な近未来が描かれていましたが、
現実味を帯びてきていますね。
21世紀は民主主義の体裁だけで実体が伴わなくなり
企業が支配する世界国家に向かってゴールも観えてきた？
この終盤で反対勢力も頑張ってくれてるようです。
非公開の条文が明確にされることもなく、
議論が成立？というのも妙な話ですが・・、
議員さんは全員大企業からの献金が頼りですから、
企業利益には逆らえないし、
難解な条文を読み市民の立場で考える熱意もないというわけです。
